キャッシング　金利の可能性が広がる

首相が銀行協会のメンバーに貸し渋りを行わないようにお願いしても、効果が出るわけはないのである。 民間銀行が資金の貸出量を変えないという状況のもとで、市中の利子率である貸出利子率が低下せずに、Ｎ銀からの借入利子率（＝公定歩合）だけが低下すれば、その2つの利ざやによって稼ぐ民間銀行にとっては、当然利益が増える。
したがって、不況期における公定歩合引き下げの意味とは、不良債権に悩む銀行にＮ銀から補助金を出し、それによって徐に不良債権を処理して、経営破綻を回避させようとすることである。 流動性の総量自体は変わらないため、本当の意味での金融緩和にはなっていない。
以上の議論から、不況期において金融緩和に景気刺激効果がほとんど見られないのは、2つの理由があることがわかる。 その第一は、金融を少緩和したところで、流動性保有に対する願望が弱まるわけではないということであり、第二は貸し渋りによって、民間銀行の信用創造を通した流動性の拡大が、起こらないということである。
実際に景気を引き上げるためには、何とかして資産全体から生み出される流動性を、上昇させるしかない。 流動性の罠と投資.消費需要このような状態は「流動性の罠」と呼ばれる。
その意味は、資産に対する需要が、貨幣が持つ流動性という罠にはまってそこから抜け出せず、すべて貨幣需要として吸収されてしまうことを表している。 ところが、流動性の罠がこのような資産構成の選択だけに留まらないところに、不況を生み出すもっとも深刻な理由がある。

すなわち、流動性保有への相対的な選好があまりに強いために、債券や株式、企業への貸し出しなどに資産が回らないだけでなく、消費にも資金が十分に回らないのである（注３）。 債券や株式、企業への貸し出しに資金が回らなければ、利子率も下がらず、資金も企業に回っていかない。
そうなれば、投資が増えない。 他方、人は自分の保有する流動性を量と質の両面で高めようとして、所得が増大しても貯蓄に回し、消費を控えてしまうとともに、貯蓄形態としては、金利は低いが流動性の高い銀行預金やＹ便貯金あるいは現金を選択する.投資も消費も増えなければ、経済全体で物への需要が増えるわけはなく、売れ残りや失業が発生するのである。
逆にいえば、流動性をうまく拡大することができれば、投資需要だけでなく、消費需要も増やすことができる。

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